2010/11/02 19:04:06
卒業後3年、新卒扱い！？就職活動は変わるか
2008年の金融危機以来、日本経済は悪化を続け、失業率は上昇、求人数も下降。リストラ倒産も増え、労働者の失業問題が深刻になっています。
中でも問題なのが、新卒採用が非常に厳しくなっている点です。現在のような新卒一括採用システムでは、大学生は3〜4年時に就職活動をして、卒業と同時に仕事を始めます。
問題は、新卒で就職できないと、その後の人生でもなかなか正社員になれない点。もちろん卒業後の採用、既卒枠もありますが、この場合は実務経験を求められるなど条件が厳しいので、簡単には正社員にあがれない可能性を孕んでいます。
生まれた年によって就職活動をする年度が決まり、そのまま人生全体の方向性まで決まってしまう……。そんな理不尽さを内包しているのが現在の新卒一括採用システムなのです。
このようにいい就職をするチャンスが新卒時1回しかないため、卒業までに内定が取れないと、大学を意図的に留年したり、大学院に進学してもう1度新卒として就職活動ができるチャンスを作る学生が多くいるのが現状です。
そこで、今年の春に日本学術会議が「卒業後3年以内の既卒者は、企業は新卒として採用活動をするべき」と提案しました。
その後10月には、高木文科相が経団連など主要な経済団体を訪問し、3年以内の既卒者を新卒として採用するよう、企業のトップに直接依頼しています。
このような対策が、果たしてどこまで効果があるのでしょうか？
まず問題となってくるのが、既卒者に新卒としてのエントリーの機会が与えられるのかどうかです。
現在の新卒就職活動では、大学3〜4年時(ただし大手企業などは3年時スタートが主流)に企業が学生に案内状を送ったり、あるいは新卒用の就職活動サイトから申し込み、活動のスタートとなります。
建前上は「卒業後3年間は新卒として扱う」ということになっても、エントリーのチャンスが与えられなければ、実際には活動にはなりません。政府が経済団体に依頼をしても、実際に既卒者に案内状を送るかどうかは、各企業が決めることです。案内状が来なければ、エントリーはできません。
また各就職活動サイトについても、既卒者のエントリーを受け付けてくれなければ、既卒者は就職活動に参加できません。これまでのところ、政府が既卒者のエントリーを受け付けるよう依頼したり、実際に既卒者のエントリーを受け付けているという目立った話はありません。
たとえ既卒者にエントリーのチャンスが与えられたとしても、今度は別の問題が考えられます。それは、採用数自体は変わらないという点です。
卒業後3年以内の既卒者が新卒としてエントリーできると、それだけ新卒枠に応募する求職者の数が増えることになります。しかしそれに対して、企業の採用数が増えるとは限りません。むしろ、採用数自体は変わらないと考える方が自然でしょう。
ただでさえ十分ではない採用枠に、これまでより大人数の求職者が押し掛けることに。それでは、現役の学生にとってはかえって大変になるという側面も出てきます。
別の話として、企業が採用活動を大学4年の夏以降にするという話もあります。これは、「就職活動が早すぎると、学業に支障が出る」という理由で、経団連が提案しているものです。経団連は加盟企業に対して、2012年卒や13年卒の採用活動から、4年夏以降の採用活動を実施するよう呼びかけていくと述べています。
しかし、学生にとってはかえって混乱することにもなるのでしょう。経団連加盟企業といっても、日本の企業すべてではありません。当然ながらこれまでのように3年秋から採用活動を行う企業もたくさん残るでしょう。それでは3年秋から採用をする企業と、4年夏から行う企業に分かれしまいます。
場合によっては、4年夏以降採用の企業は、すでにいい学生は3年秋採用企業に取られてしまっているという事態に直面する可能性もあります。
4年夏以降、採用企業の中に第1志望企業がある学生は、第1志望に落ちてしまったら、他に受けられる企業で残っている企業が少なくなってしまいます。
バブルが崩壊して平成の時代になって以来、就職氷河期と言われた時期が非常に多くなっています。過去20年間で、半分以上はそう言われていたのではないでしょうか？
大学4年時が氷河期にあたると、その後の人生に大きな影響が出ることは、すでに紹介しました。何十年も続いてきた新卒一括採用も、そろそろ見直す時期に来ているのかもしれません。
ttp://news.ameba.jp/allabout-pc/2010/11/87724.html
人はほとんどイメージで判断されますよね。
今まですごくいい事をしたり頑張ってきた人でも、何か一つ不祥事が
発覚すると、そこから悪いニュースやコメントを貰う事でその人の
イメージが変わっていきます。。真実は誰も知らないのに、、。
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2008年の金融危機以来、日本経済は悪化を続け、失業率は上昇、求人数も下降。リストラ倒産も増え、労働者の失業問題が深刻になっています。
中でも問題なのが、新卒採用が非常に厳しくなっている点です。現在のような新卒一括採用システムでは、大学生は3〜4年時に就職活動をして、卒業と同時に仕事を始めます。
問題は、新卒で就職できないと、その後の人生でもなかなか正社員になれない点。もちろん卒業後の採用、既卒枠もありますが、この場合は実務経験を求められるなど条件が厳しいので、簡単には正社員にあがれない可能性を孕んでいます。
生まれた年によって就職活動をする年度が決まり、そのまま人生全体の方向性まで決まってしまう……。そんな理不尽さを内包しているのが現在の新卒一括採用システムなのです。
このようにいい就職をするチャンスが新卒時1回しかないため、卒業までに内定が取れないと、大学を意図的に留年したり、大学院に進学してもう1度新卒として就職活動ができるチャンスを作る学生が多くいるのが現状です。
そこで、今年の春に日本学術会議が「卒業後3年以内の既卒者は、企業は新卒として採用活動をするべき」と提案しました。
その後10月には、高木文科相が経団連など主要な経済団体を訪問し、3年以内の既卒者を新卒として採用するよう、企業のトップに直接依頼しています。
このような対策が、果たしてどこまで効果があるのでしょうか？
まず問題となってくるのが、既卒者に新卒としてのエントリーの機会が与えられるのかどうかです。
現在の新卒就職活動では、大学3〜4年時(ただし大手企業などは3年時スタートが主流)に企業が学生に案内状を送ったり、あるいは新卒用の就職活動サイトから申し込み、活動のスタートとなります。
建前上は「卒業後3年間は新卒として扱う」ということになっても、エントリーのチャンスが与えられなければ、実際には活動にはなりません。政府が経済団体に依頼をしても、実際に既卒者に案内状を送るかどうかは、各企業が決めることです。案内状が来なければ、エントリーはできません。
また各就職活動サイトについても、既卒者のエントリーを受け付けてくれなければ、既卒者は就職活動に参加できません。これまでのところ、政府が既卒者のエントリーを受け付けるよう依頼したり、実際に既卒者のエントリーを受け付けているという目立った話はありません。
たとえ既卒者にエントリーのチャンスが与えられたとしても、今度は別の問題が考えられます。それは、採用数自体は変わらないという点です。
卒業後3年以内の既卒者が新卒としてエントリーできると、それだけ新卒枠に応募する求職者の数が増えることになります。しかしそれに対して、企業の採用数が増えるとは限りません。むしろ、採用数自体は変わらないと考える方が自然でしょう。
ただでさえ十分ではない採用枠に、これまでより大人数の求職者が押し掛けることに。それでは、現役の学生にとってはかえって大変になるという側面も出てきます。
別の話として、企業が採用活動を大学4年の夏以降にするという話もあります。これは、「就職活動が早すぎると、学業に支障が出る」という理由で、経団連が提案しているものです。経団連は加盟企業に対して、2012年卒や13年卒の採用活動から、4年夏以降の採用活動を実施するよう呼びかけていくと述べています。
しかし、学生にとってはかえって混乱することにもなるのでしょう。経団連加盟企業といっても、日本の企業すべてではありません。当然ながらこれまでのように3年秋から採用活動を行う企業もたくさん残るでしょう。それでは3年秋から採用をする企業と、4年夏から行う企業に分かれしまいます。
場合によっては、4年夏以降採用の企業は、すでにいい学生は3年秋採用企業に取られてしまっているという事態に直面する可能性もあります。
4年夏以降、採用企業の中に第1志望企業がある学生は、第1志望に落ちてしまったら、他に受けられる企業で残っている企業が少なくなってしまいます。
バブルが崩壊して平成の時代になって以来、就職氷河期と言われた時期が非常に多くなっています。過去20年間で、半分以上はそう言われていたのではないでしょうか？
大学4年時が氷河期にあたると、その後の人生に大きな影響が出ることは、すでに紹介しました。何十年も続いてきた新卒一括採用も、そろそろ見直す時期に来ているのかもしれません。
ttp://news.ameba.jp/allabout-pc/2010/11/87724.html
人はほとんどイメージで判断されますよね。
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